最近篠塚隆米国ジョージア州アトランタ駐在日本総領事が「慰安婦はお金を受け取った売春婦」という妄言をして波紋を引き起こした。
しかし、波紋が大きくなると、日本総領事は自身の発言を覆し、アトランタ現地のWABE放送に「ノースアトランタ地域のレポーター Newspaperとのインタビューで被害者がお金を受けた売春婦という発言をしたことがない」と発言していますね。
篠塚総領事は公開された録音録で「20万人が奴隷として動員されたという事実は1990年代と2000年代の日本政府、さらには韓国政府資料でも確認されなかった。それに関するいかなる証拠も見つからなかった。だからまずこれは歴史の事実だ」と主張しましたが、おそらく私席でアトランタ市場に慰安婦は売春婦だと話したようですね。
日本の上級者たちの妄言は昨日今日のことではありませんが、我が国の対応方式も情けないことがないようです。 連合ニュースに出た記事によると…
レポーター Newspaperは、この問題と関連し、アトランタ駐在韓国総領事館に立場を要求したが、連絡がつかなかったと伝えた。
国内外で話題になれば、少なくとも韓国を代表する総領事なら本国と協議して立場を言わなければならすることが適切ではないでしょ? 記者が韓国総領事館に立場を要求したが連絡がつかなかった場合、記者と他の人がどう思うかポンハルようです。
どんな子供でもなくダイビングに乗って国格を落とすよう切なさを越えて話までね。
いっそないほうがましだではないかと思いますね。
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